聴診器の大きな魅力

同じ金額で売り買いの両建てをするというオペレーションでは儲けも損も出ないのです。最近、このようなオペレーションは、銀行、少なくとも都銀なんかはやっていないはずです。
次の例はオプション。日本のオプションとは債券だけじゃなくて、いつも非常に安いという定評があったのです。
なぜかというとオプションの売りを皆がやりたがる。これが日本のマーケットの特徴なんです。
簿価会計ですとオプションを売るとオプション料がその日の儲けになっちゃう。時価会計ならばオプションを売った日、値段が動いていなりれば儲けも損もゼロなのにです。
これはオプションのときに話しましたよね。忘れていたらそのときのノートを見直しておいてください。

それから為替で、ヒストリカルレートロールオーバーというのがありました。これはかなり長い間、日本の為替慣行でした。
昔、新聞で為替で大きく損をした例がいろいろ出てきたのを覚えていますか?皆さんはまだ小・中学生だったかもしれないですね。ヒストリカルレー卜ロールオーバーを続けていて損が巨大になりどしょうもなくなって損が表面に出てきたのです。
どいうことかというと、今、120円です。航空会社Bが航空燃料を1年後に買う予定があるので1年先の先物を115円で買ったとします。
1年たってみたら直物が100円で取引されていた。直物マーケットでは、ドルを100円で買えるのに予約を実行して115円で買うと、かっこつかない。
そこで、直物マーケットで100円のドルを買い、航空燃料を買っちゃう。昨年115円で買った先物予約は延長してもらう、もう1年間。
1年の直先スプレッドが4円なら来年の今日111円で買うという予約に延長してもらった。この計算基準は、いつも買ったときの簿価から計算がスタートしていますよね。
延長したときの時価はまったく無視です。ドル/円の先物はディスカウントだからいずれは直物マーケットに追いつくと思って延長した。
ところが翌年は直物がまた下がって、xx円になってしまった。この先物予約も実行しないで、また延ばす。
このように当初の為替レートにとらわれている延長をヒストリカルレートロールオーバーというのです。ついに耐え切れなくなった。
145円でドルを買う予約をしたのに、直物がどんどん下がっていくので先物のドル買いをどんどん延長していった。延長するごとに先物だから値が下がっていき、いつか直物に追いつくだろうと思って。
しかし直物の下げが早くて追いつかず、未実現損が巨額になりその損を表面に出さざるを得なくなったということです。多くの企業はもうヒストリカルレートロールオーバーをやっていないと思います。

なにはともあれ時価会計であればこの契約を延長しようとしまいと、この契約自身を時価会計で評価しなくちゃいけない。毎年評価損を計上するので損がたまって巨額になり一時に出るということはない。
延長しようとしまいと損益は同じですから、古い契約を延長する理由はない。簿価会計だと損切るべきときに損切らないで事態がどんどん悪くなってしまう可能性があるわけですけれど、時価会計ではそういうことはないですね。
まさにヒストリカルレートロールオーバーは飛ばしですよね。損を表面に出したくないから飛ばす。
そのせいで、どんどん未実現損が大きくなったということです。ワールドコム、あれも一種の飛ばしてすよね。
コストを先送りする。同じようなことはいくらでも日本の企業はやっていたわげですよ。
それから不動産。やっと日本でも少しずつ時価評価の方向に向かっているようですけど、アメリカの銀行は土地だって完壁に時価評価します。
100億円で買った土地が、地価が急落して今、xx億円になっている。簿価会計が適用されているのならこの土地の簿価100億円のままですから、今なかなか売れないですよね。
今期xx億円の損を計上しなくてはいけませんから。もっとも引当金は積んでいるのでしょうが、充分積んでいないのが問題なのです。

しかし、時価会計をしている米系企業なら、xx億円に下落した段階ですでにxx億円の損を計上しているわけですね。下落するごとに評価損を計上している。
未実現損と実現損ではまったく差がないものです。時価が下ればすぐ、損が計上されているから、いつか地価は戻るだろうなんて思って土地を持ち続けることなどないわけです。
時価会計をしていないというのはまさに損を隠しているといってもいい。ワールドコムとか、エンロンどころじゃないですよね。
簿価会計をやっている限り、いくらでも損は隠せるんです。ですから日本のことを忘れて、アメリカの会社は透明性がないとか、会計がずさんだという発言をすることには、私は首をかしげ、ざるを得ないのです。
次に移ります。「簿価会計から時価会計」の話です。
今、日本企業も簿価会計から時価会計へシフトしています。 M銀行も私が入社した頃はポートフォリオアカウントとトレーディングアカウントと二つあったのです。
ポートフォリオアカウントは長く持ち続ける債券を入れるアカウント。こっちは簿価会計。
トレーディングの方は時価会計だったのです。債券を買ったトレーダーは、その債券を明らかにポートフォリオの方に入れたがります。

なぜかというとトレーディングアカウントに入ってしまうと、毎日毎日、評価されます。損益がぶれて毎日心配でしょうがない。
一方ポートフォリオアカウントに入れると、しばらく評価されないので非常に気楽なのです。ところが米国証券取引委員会が出てきて、いろんな注文をつけ始めた。
例えばポートフォリオアカウントに入れてある債券を一年に一回以上入れかえると、このアカウントはトレーディングアカウントとしてみなす、すなわち、すべてを時価評価せよとかね。トレーダーは経理部の連中とずいぶん激論をしました。
私なぞ米国証券取引委員会に対する意見書や反対論の下書きをずいぶん書かされました。私は「人一倍文句が多い」ことでNYでも有名でしたから。
ずいぶん米国証券取引委員会に対する文句のアイディアも経理部に提出しましたよ。「ポートフォリオアカウントは重要である。

ポートフォリオアカウントがなくなると、キャピタルゲイン狙いばかりになってしまい、長い目で債券を持とうという意欲が減退する」とか、なんとか。「P/Lが大きく動くと大きいポジションがとれないから、収益があがらない。
日本の銀行に負ける」とか、いろんな難くせ、文句をつけた。でも米国証券取引委員会に押し切られた。
ヘッジアカウントに関しても米国証券取引委員会への下書きをずいぶん書きました。「ポートフォリオアカウントで債券を1000億円持っている。
債券先物を800枚売った。保有現物債券の価格が一時的に下がりそうだからヘッジ目的で債券先物を一時的に売ったのだ。
したがってこの先物取引はヘッジなのだから、時価会計をせずに、損益を現物債券の満期までの期間に割りふる」と説明すると米国証券取引委員会は、「現物債と先物の相関関係を自分で証明しろ」と言ってくる。「xx%の相関関係があれば一応、ヘッジとしては認める。
だがゼネラルヘッジは駄目である」等々。やりとりは、実際はこんなに単純じゃないですよ。

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